あなたがペーパーカンパニー（設立しているだけで営業していない会社）を持ってい
ればそのまま放っておくのは実にもったいない。
宝の山が手元にあるのに全く見えていないのだ。このペーパーカンパニーを利用して
合法的に金儲けをする方法がある。類似商号というのを聞いた事があるだろう。
商法第１９条に「他人ガ登記シタル商号ハ同市町村内ニ於テ同一ノ営業ノ為二之ヲ登
記スルコトヲ得ズ」とある。
たとえば千代田区に■主婦の友社の本店があるがこの区（同一法務局内）で新たに会
社を設立したり他の法務局から本店を移転したり支店を設置して■主婦の友社という
商号（これに似た商号もダメ）を使って出版業務をする事が出来ないのだ。
つまり登記の申請をしても法務局にけられてしまうのだ。たとえばあなたの耳に■松
下電器が東京の中野区に支店（社）を出す為に、ビル用地を買収しているという情報
が入ったとしよう。その噂の真偽を確かめ、真実だとわかったらすぐに法務局に行き
あなたのペーパーカンパニーの社名を■松下電器に変更して商業登記簿の目的欄に電
化製品の販売と製作という項目を付け加えて本店を移転（中野区内）するのだ。
登記上実際に会社を中野区内に移転（引越す）しなくてもいくらでも（数万円で）登
記変更が出来る。そうすれば本物の■松下電器は中野区内には支店（社）が持てなく
なってしまうのだ。せっかくのビル用地の買収もダメになり、数十億円の損失が出て
しまうだろう。登記すればあなたはジッと待っているだけだ。近いうちに■松下電器
から丁重な申し入れがあるだろう。
「おたくの社名を変えて頂けませんか？３，０００万円のお礼でどうですか？」・・
・・・と。