各都道府県庁、市、区役所、町、村役場の建築課（各省庁によって呼び方が違う）に
行き、「既存住宅家屋証明書」（専住者証明書とも言う）をもらい、不動産登記申請
書に添付すれば良いのだ。
登録免許税の計算方法は固定資産税の評価額（時価ではない）に税率をかけて計算する。
証明書１枚で建物の部分の税率が１０００分の５０→１０００分の６（所有権移転登
記）１０００分の　４→１０００分の２（抵当権の設定登記）と税率が低くなるのだ。
具体的に計算してみると建物の評額１０００万円抵当権の設定額５００万円とした場合。

＊証明書がない場合
１，０００万円
５０／１，０００＝５０万円（所有権移転登記）＋５００万円＊４／１，０００＝２
万円（抵当権の設定登記）　合計　５２万円
　

証明書がある場合
１，０００万円
６／１，０００＝６万円 ＋ ５００万円　２／１，０００＝１万円
合計７万円となる。
実に４５万円も差が出てしまうのだ。
これは絶対に取らなければ損なのだ。この証明書を取る為には以下の条件をクリアー
している物件を購入しなければならない。
（１）　木造の建物→建築後１０年以内で登記簿面積が５０平方メートル以上。
　　　　鉄筋コンクリート造（鉄骨造もＯＫ）→建築後２０年以内で登記簿面積が
　　　　５０平方メートル以上。
（２）　自分で住む為の不動産である事（人に貸す目的で購入する場合はダメ）　

（１）と（２）がクリアーしていれば建築課に行き証明書をもらいに行こう。
その際必要な添付書類は以下の物だ。
建物の登記簿謄（抄）本・売買契約書・住民票・場合によっては申立書や処分方法を
明らかにする書類が必要となる場合があるので注意する事。